2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○川内委員 目視で確認された白い浮遊物が成分に由来するものかそうでないものなのかということについて今調査中ということでございますので、なるべく早い段階での御公表をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
○川内委員 目視で確認された白い浮遊物が成分に由来するものかそうでないものなのかということについて今調査中ということでございますので、なるべく早い段階での御公表をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
御説明申し上げますと、ファイザー社のワクチンにつきましては、ワクチンの成分に由来する白い浮遊物が発生する可能性があるということについては元々分かっているわけで、審査報告書にも書いてございます。そして、そのことについては品質に問題がないということも確認しております。
あともう一つ、デルタ株だけではなくて、今度は南米ペルー由来のラムダ株、それから、更なる変異株の感染拡大というのもあり得るということだと思います。としますと、六、七割の方がワクチンを打てばもう大丈夫だということではなくて、更なる長期戦が避けられないんじゃないか。 そして、菅総理大臣、ワクチン一本足打法というふうによく言われます。最後は結局、ワクチン、ワクチン、ワクチンとしかおっしゃっていない。
もう一度この下の写真を見ていただくと分かるんですけれども、赤い土、これは火山灰由来の普通の埋め土。黒いところは、私、地質学の専門の方と一緒に行ったんですけれども、油分を含んだ、いわゆる産廃扱いになる土の可能性があるだろう、こういう土の色は普通の自然界には余り存在しないということでございます。
その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。さらに、五輪関係の入国者には、十四日間待機も免除。ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。 こうした制度の不備を放置したまま、国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり、無責任です。
天体由来の物質の所有権を日本の法律で、しかも議員立法で決めるのかと、それ自体に私は大きな違和感、そんな権限が私たちにあるのかという根本的な疑問を持っています。 現在、月など天体探査を行える国は極めて少数です。月に探査機を送った国は、米国、ソ連、日本、欧州宇宙機関、ＥＳＡ、中国、インド、イスラエルの七か国。探査機を月面に着陸させ、サンプルを地球に持ち帰ったのは、米国、ソ連、中国だけです。
そうした地域由来の資源というものは、かなりその性質や保全の在り方に違いもありますので、地域で対応するということがいいのではないかなというふうには思っております。
既に重大な健康被害が発生してしまったこと、それが経営陣のガバナンスに由来するものであったことを踏まえれば、施行後からではなく、今すぐにでも検討を始めなければならない課題だと考えますが、厚労大臣の考えをお聞かせください。
このため、今年度から、野生鳥獣由来の人獣共通感染症対策基盤事業を新規に開始することとしており、同事業では、国内における野生鳥獣に関する感染症の実態把握やリスク評価等の検討を行う予定としております。
具体的に申し上げますと、先ほど委員からも御紹介ございました世界最大規模と言われております福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施してきたところでございます。
例えば、世界最大規模と言われる福島県の浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、これまで全国で十地域、実証事業を実施しております。 こうした取組を通じまして、地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいりたいと考えております。
ところが、あれは後でいろんな遺伝子検査をしますと、多分、メキシコのようなところから入った豚由来のという新型、これが日本で初めて感染が見つかったのは兵庫と大阪です。この二つの知事が果敢に学校閉鎖をしたんですよね。学校閉鎖をやったために、実は、いろんな株がありましたけれども、これは後で分かったわけですけれども、大阪と兵庫県は、あのウイルスは駆逐されたんです、一回。
ＷＨＯの方ですね、変異株について、発見をした国の名前で、今まででしたら、例えばイギリスの由来のものはイギリス変異株とか、今もインド変異株というふうに言っておりましたけれども、やはり地名でもって、そういう変異株の呼称は差別的というか、様々なその国に対するあれになりますので、新しい呼称にしましょう、それで、ギリシャ語のアルファベットをＷＨＯでは使うということになりました。
有機農業推進法には、化学的に合成された肥料や農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法、こういうふうに定められているわけであります。
そしてもう一つは、再エネを由来にしました電力を活用した水の電気分解による水素の製造という、この大きな二つの研究開発・社会実装計画を策定いたしまして、こちらを産業構造審議会のグリーンイノベーションプロジェクト部会の下に設置されました分野別のワーキンググループの下で議論をいただきまして、今事業の公募を行っているところであります。
四位は飲料用ペットボトルの本体で六・九％と、もうペットボトル由来の漂着ごみがいかに多いかが分かります。同時に、この二つで差があることが大変重大な問題を含んでいると専門家は指摘しております。 本来、ペットボトルと蓋はセットのはずですが、しかし、数が違うわけですね。なぜこうなっているか。ペットボトル本体は水より重いので、漂着しないで海底に蓄積していくと考えられています。
さらには、回収処理といったことについても、農業由来の廃プラスチックについては、農業者、なかなか個々の努力では処分が難しいということがございまして、地方自治体や農業団体なども関与する形で、処理の体制、各地域で協議会といったような体制をつくってございます。地域で適切に回収して、再生処理を基本として処理を進めるというふうなことを進めているところでございます。
先ほど先生からもございましたとおり、水産庁では、漁業における海洋プラスチック問題対策事業といったものを措置しておりまして、この事業の中で、漁業、養殖業に由来する廃棄物の適正処理と削減方策の検討、普及、さらに、海洋生分解性プラスチックを用いたフロートやカキ養殖資材の開発、さらに、リサイクルしやすい漁具の検討などを行っているところでございます。
あと、今、インド由来の国だけ十日ということですけれども、もう今、インド周辺の国以外からどんどんインド変異種が入ってきていますから、やはりもう全ての国を、私は十四日間待機を求めますけれども、それが無理なら十日、六日でもいいですから、そこの範囲を広げるべきだと思います。 終わります。ありがとうございます。 ――――◇―――――
現時点において、ワクチンのインド由来の変異株に対する効果について十分な情報が得られているわけではございませんけれども、一方で、効果が失われるといったような情報が得られているわけでもございません。変異株、ウイルスは絶えず変異を起こしていくものでございますので、引き続き、様々な情報を収集しながら、適切に有効性、安全性等を確認してまいりたいと考えております。
今、日本で承認されている残りの二つ、モデルナ社、そしてアストラゼネカ社、このワクチンはインド由来の変異株に有効なのかどうなのか、何かそういう研究論文が出されているのか、その点について教えていただきたいと思います。
一方で、コカ・コーラですとか、それからサントリー、既にこういった会社は、二〇三〇年にペットボトルを全て再生素材、それから石油ではない植物由来のものから作る、そういう形で一〇〇％再生素材かバイオマスベースのもので作るというふうに宣言をされております。
先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。
ただいま、御地元の、いわゆる徳島県の吉野川に関しての御質問だと存じますが、内海である瀬戸内海では、漂着したペットボトルの九割が国内由来との調査結果もございます。海洋ごみのほとんどが瀬戸内海域に起因するものと考えられております。また、国内由来の海岸漂着物などは、その多くが、内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものと言われております。
なお、御指摘の動物由来感染症対策の観点から、エキゾチックペットを含む適切な動物の取扱いに関しましてはガイドラインを策定しております。また、ポスターやハンドブックを用いまして、手洗いの励行や消毒の実施等における留意点について都道府県や動物を取り扱う業界団体等に周知しているところでありまして、引き続き、環境省を始め関係省庁とも連携して、動物由来感染症の対策をしっかり図ってまいりたいと考えております。
全国的かつ急速な感染拡大の要因は、英国などが由来の変異株の流行によるものとされています。 今日は尾身会長にお越しをいただいておりますけれども、変異株の流行で感染スピードが非常に速くなり、あっという間に医療が逼迫すると指摘をされていたとおりの状況を呈しています。一昨日行われた全国知事会のオンライン会合では、多くの知事が変異株への危機感を示し、スクリーニング検査の体制整備を求めています。
思いますし、あるいは、換気の悪い例えばトイレみたいなところで、誰かごほごほとしたのがエアロゾルが残っていた、そういう共有スペースがあるのかも分からないですし、あるいは、換気の悪い場所でずっとみんなで仕事をしている、長時間一緒に換気がそれほどよくない場所にいることによるリスクもあるのかなというふうに思いますけれども、やはり、こうしたリスクを、とりわけ、イギリス変異株でこういうことが起きていて、インド由来
資料でお配りし、尾身会長も御覧になっているかと思いますが、これを見たら、母数は少ないんですけれども、Ｌ４５２Ｒ、インド由来の変異株の比率が六・七％まで上がってきております。 ちなみに、イギリス由来のＮ５０１Ｙが五・七％だったのは三月の半ば頃だったんですよね。
海外由来の変異株等に対応するためにも、空港での水際対策が大変重要であり、空港でのＰＣＲ検査等の検査体制強化や、非接触の入国手続を拡充すべきと考えます。 また、ワクチン接種に関して、コロナ対策に成功している国の一つであるニュージーランドでは、ワクチン接種の最優先はボーダーワーカーと言われる空港等の国境に関わる仕事、航空会社職員等となっており、その次に医療従事者や高齢者となっています。
その実現には、化石由来の燃料に代わる持続可能で環境負荷の小さい、サステナブル・アビエーション・フューエル、いわゆるＳＡＦの確保が絶対に必要であります。 欧米では、ＳＡＦの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われてきた結果、既に一部が商用化されています。一方、我が国にはＳＡＦの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
この船名の由来になっている。
最初から、コストが今は安いからといって輸入をする水素を前提に考えるというのは、今はまだコストが乗りませんから、輸入でコストを下げて持ってくるというのはあっても、長い先を見た場合は再エネ由来の水素じゃなければ勝負ができないフィールドが出てくるわけですから、そこを考えて、日本は、いかに再エネを生めるだけ生んでいくか、これを第一義的に考えることが不可欠だと考えています。